相続が開始すると、予想もしていなかった問題と向き合うことになります。そして、さまざまな手続きに期限が決められていますので、手続きにも追われることになります。相続が発生しましたら、まずは専門家にご相談ください。

うちは資産家じゃないから必要ない…と思っていても、人間誰もが欲がでてくるものです。裁判所の司法統計年報によると近年、相続財産で揉めて裁判になっている金額は次の通りです。

1000万円以下	約32％
5000万円以下	約43％
5000万円以上	約19％
算定不能・不詳	約6％

このように、遺産相続事件数が約12,000件のうち、5000万円以下の相続財産で約70％の方々が争っています。争いは大きな財産を持つ方のものではなく、実はとても身近なものなのです。
また、相続人がいらっしゃらない方の財産は、国庫に帰属します。つまり、国の財産になるということです。
せっかくなら、自分の財産はお世話になった人にあげたい、という場合は、遺言書にその気持ちを書き残しておく必要があります。

このように遺言書には、

• 争族を防止するため
• おひとりさまの財産の処分の決め方を残す

という、2つの役割があります。

財産を受け取る方はきっと「〇〇（遺言者の方）が決めたことなら…」とご理解いただけることでしょう。
さらに、相続人の立場で考えると大切な家族が亡くなって、深い悲しみのなか様々な事務手続きや関係人との連絡などに追われます。そうした時に、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくと、相続人の間で遺言者との思い出を振り返る穏やかな時間を過ごすことができます。